平成20年4月から、「後期高齢者医療制度」という新しい医療制度がスタートしました。この制度は、高齢化社会に向けて、膨大に膨れ上がる医療費対策として考えられました。平成18年度の医療費は約34兆円で、そのうち3分の1にあたる約11兆円が後期高齢者の分だと言われています。後期高齢者の医療費は高齢化社会ではさらに膨れ上がることになり、現行の制度ではやっていけなくなると考えられています。そこで75歳以上の後期高齢者用に新しい別の仕組みの医療制度を作ったのです。

　今は、自己負担は１割ですが、今後医療費が膨らんだときはどうなるのか？税金の負担分が増えるか、自己負担分が増えるか、どちらにしても国民の負担額が増える心配があります。保険料は2年ごとに見直すことになっているのです。後期高齢者医療制度の運営は各県に一つ置かれる「広域連合」が行うことになります。つまり県単位になり、各都道府県で診療報酬や保険料を決めることが出来ることになっているのです。将来、県によって行われる医療が異なってくることが考えられます。つまり医療の地域格差社会になる恐れがあると思われます。定年後はゆっくりと田舎で暮らしたいと考えている人は、自分の健康とその県の医療制度を考えなくてはならなくなるかもしれません。現行の医療制度には、日本全国どこでも同じ医療を受けることが出来るという安心感があるのです。この安心が壊れないよう、よく見張っておきましょう。